ブログ - 渋谷の税理士｜渡部会計事務所

先日、平成２９年の税制改正について、所得税の配偶者控除が論点になっていると書きました。

本日の日経新聞に、このことについて世論調査を行い、賛成が５３%、反対が３２%との記事が出ていました。

男女とも賛成が上回っているようですが、やはり専業主婦の方は反対が多いようです。

当然予想はされたことで、世論調査を踏まえて、政府がどのように判断をするかが見物です。

ところで、ほぼ同時期にしれっと方針が打ち出されたのが、酒税の改正です。

特に、ビールは「ビール」「発泡酒」「第三のビール」に分かれており、それぞれ税率が異なりますが、これを一本化しようというものです。

現在350ml缶当たり、「ビール」は７７円、「発泡酒」は４７円、「第三のビール」は２８円酒税がかかっているそうですが、これを一律５５円程度にするという案です。

しかし、なんでビールの税額が３つに分かれたかの経緯を考えると、安易に賛成はしづらいです。

日本の酒税は、国際的にはとても高いです。

例えば、「ビール」は日本では２２０円／ℓなのですが、イギリスは９７円／ℓ、ドイツに至っては１０円／ℓなのだそうです｡

つまり、あまりにも高い「ビール」の税金を、少しでも下げて消費者に提供しようと開発されたのが「発泡酒」「第三のビール」なわけです。

海外に行かれたことがある方はわかると思いますが、日本と海外であまりにも価格差があるものの一つが酒であり、その差はほぼ税金の差といっていいと思います。

とはいっても、酒税が国の一般歳入に占める割合は結構大きく、約１兆３千億円（約１．４％）になります（平成２７年度予算）。

相続税は約１兆７千億円（約１．８％）なので、予想以上に大きな割合を占めています。（ちなみに所得税は約１６兆４千億円で１７．１%、消費税は１７兆１千億円で１７．８％、法人税は１１兆円で１１．４％だそうです）

国の財政が歳入不足に陥っている現在、「ビール」単体では税金が下がっても、酒税総額では下げる方向には行かないんだろうなと考えています。