ブログ - 渋谷の税理士｜渡部会計事務所

９月１０日の土曜日、カープが優勝をしましたね。

２５年ぶりとのこと、四半世紀ぶりの優勝だそうです。

地元広島の盛り上がりはテレビで散々やっていました。

優勝の経済効果は３３１億円だとか。

いつも思うのですが、この経済効果ってどうやって計算しているのでしょうか？

球場に観客がたくさん来て交通費が増えるとか、チケットが普段以上に売れるとかはわかりやすい経済効果ですが、それ以外はどうやって計算するのでしょうね。

お店はファンが買い物して潤い、従業員は残業手当をもらい、それを家族が使ってと、確かにその通りなんだとは思いますが、正確に数値を算定できるのでしょうか？

まあいずれにしろ、お金がある（この場合なくても使う？）人は、使った方が経済的には潤うようです。

話は無理やりですが(笑)、国の税制も同じ方向に向かっているようです。

ここ何年か、贈与税に関する措置がたくさん導入されています。

「教育資金贈与」「結婚資金贈与」あげくの果てには「ジュニアＮＩＳＡ」などという制度まで出来ました。

国の目的はただ一つ、中高年の人がため込んでいるお金を少しでも吐き出させ、使わせることにあります。

統計では、個人金融資産約１７００兆円のうち、６０歳代以上の世代が保有する割合は約６割だとか。

このお金を、子供や孫に贈与という形で渡し、何とか使わせようというのが目的です。

確かに経済的には、お金はため込むよりも利用する方が、引いては国民所得を拡大に貢献するとされています。

しかし、国の将来が不安な今、無理して使う人がどれだけいるでしょうか？

中国のことわざに「上に政策あれば、下に対策あり」というのがあるそうですが、いかに国が政策を作ろうとその目論見が見透かされていると効果は半減でしょう。

実際「ジュニアＮＩＳＡ」は当初予定よりも契約数が下回っているようです。

下手な減税対策をうつよりも、将来の不安を除く方に使っていただきたいといったら、あまりにも教科書的でしょうか。

自分のひいきしているチームが負けたので、ついつい説教臭くなってしまいました(笑)