税制改正の季節
9月に入ったのですが、まだまだ暑いですね。
先週の天気予報では、今週は天気があまりよくないとのことでしたが、昨日・今日と快晴で雨はどこへ行ったのでしょうか?
先日の記事で、自民党税調会長が「配偶者控除改正」発言をしたと書きましたが、こういった記事を読むといよいよ税制改正の季節だなと思います。
当たり前ですが、日本の税制は全て税法に基づいて規定をされています。
従って、与党が税制改正の案を作り、国会に上程をし、可決されて初めて公布されることになります。
例年スケジュール的には次のようになっています。
8月末 各省庁の税制改正要望が集約
9月~ 政府の税制調査会で議論
11月~ 与党の税制調査会で議論
12月 与党税制改正大綱が公表
1月 政府が国会へ税制改正法案を提出
3月 税制改正法案が可決成立し、公布
秋からの税制調査会で、税制改正要望が議論されることとなり、12月までにそれをまとめた税制改正大綱が発表をされます。
そこで発表をされた大綱は、与党内の造反等よほどのことがない限り可決をされ、法案となります。
今回の改正についての最大の論点は、やはり「配偶者控除の改正」になると思います。
これについては、与党内でも反対があるらしく、すんなりとまとまるかは不明です。
配偶者控除を廃止することにより、専業主婦がいる世帯の増税になるのではないかという懸念があるからです。
税制調査会長は、「専業主婦がいる世帯の増税にはならないように配慮する」旨の発言をしていましたが、これはどうでしょうか。
配偶者の働き方に関わらず「夫婦控除」として控除枠を取るということは、その分だけ国が徴収する所得税額が減るということになります。
穴が開いた税額については、どこかで埋め合わせをせざるをえません。
他の税金で埋め合わせをするという考え方もありますが、消費税は延期をされていますし、法人税は国際競争の観点から上げることは困難です。
結局、所得税で「夫婦控除を導入するかわりに、控除額を縮小(=専業主婦がいる世帯は増税)」という流れになるのではと考えています。
渡部会計事務所
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